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第1回：労働基準法「総則」ってなに？

人事担当者・若手社員が押さえておくべき基本ルール

労働基準法は、働く人の最低限の労働条件を守るために定められた法律です。
「うちの会社にはあまり関係ないかな？」と思う方もいるかもしれませんが、正社員はもちろん、パート・アルバイト・契約社員も含めて、すべての労働者に適用されます。

今回は、労働基準法の一番最初に出てくる「総則」について、人事担当者や若手社員の方に向けて、わかりやすく解説します。

 総則とは？

総則とは、労働基準法全体の基本的な考え方や適用範囲を定めた部分です。
具体的には、

• 労働基準法が誰に適用されるか
• 労働条件を決めるときの基本ルール
• 法律より不利な契約の扱い

といった、全体の土台となる内容が書かれています。

 労働基準法は誰に適用される？

労働基準法は、日本国内で働くすべての「労働者」に適用されます。
ここでいう労働者とは、雇用契約のもとで働き、会社から賃金をもらっている人のこと。
正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員も含まれます。

一方、会社の役員（取締役など）は、通常は労働者には含まれませんので注意が必要です。

 労働条件の決め方のルール

労働条件（労働時間、賃金、休日など）は、労使双方で話し合って決められますが、労働基準法で定める最低基準を下回ることはできません。

例えば、

• 最低賃金法で定められた金額より低い時給
• 法律で定められた休日（週1日）を与えない
• 法律の上限を超えた時間外労働をさせる

といった取り決めは、たとえ労働者が同意したとしても無効です。
その場合は、労働基準法に従った内容が適用されます。

 なぜ総則を知っておく必要があるの？

人事担当者や管理職にとっては、法律に違反する契約や運用をしてしまうと、会社が罰則を受けるリスクがあるだけでなく、労働トラブルの原因になります。

また、若手社員にとっても、自分の労働条件が適切かを知るための基礎知識になります。
総則を理解しておくことで、働き方のトラブルを防ぎ、安心して仕事に集中できる環境づくりにつながります。

 ポイントまとめ

• 労働基準法は、すべての労働者に適用される最低限のルール
• 労働条件は、法律の基準を下回ることはできない
• 人事や若手社員も、基本ルールを知っておくことでトラブル防止につながる