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今回は、企業経営に欠かせない「就業規則」についてお話しします。

「うちは社員10人未満だから、まだ必要ないですよね？」
「ネットの雛形で作ってあるから大丈夫だと思うけど…」

こういったお声をよく耳にします。ですが、就業規則は単なる“形式的な書類”ではありません。
会社を守り、従業員との信頼関係を築き、助成金の申請にも活用できる、大事な“会社の憲法”なのです。

就業規則が必要な3つの理由

1. 労使トラブルを未然に防ぐ「ルールブック」になる

職場では、残業・休職・解雇など、さまざまな場面で判断が求められます。
その際に“社内ルール”が明確でないと、トラブル時に会社側が不利になってしまうことも。

就業規則が整っていれば、あらかじめルールを共有しておくことで無用な誤解や対立を防ぐことができるのです。

2. 採用や人材定着にもプラスになる

きちんと就業規則が整備されている会社は、求職者や従業員にとって安心感があります。
特に最近は、ワークライフバランスやハラスメント防止といった観点からも、「安心して働ける環境づくり」が問われています。

信頼できる職場として選ばれるためにも、制度の明文化は重要です。

3. 助成金申請や行政対応にも役立つ

実は、多くの助成金申請において、就業規則の整備が前提となっていることをご存知でしょうか？

たとえば、

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
• 両立支援等助成金（育児休業支援コース）
  などでは、就業規則や賃金規程に該当の制度が記載されている必要があります。

また、労基署の調査時に就業規則の提示を求められることもあるため、「社内の仕組みを整えておくこと」は、経営上のリスク管理にも直結します。

雛形ではカバーできない「実情とのズレ」

最近ではネット上で無料のテンプレートも出回っていますが、それらはあくまで一般的な内容に過ぎません。
実際の運用と齟齬があれば、従業員からの指摘やトラブルの火種になりかねません。

たとえば、

• 試用期間中の解雇条件が不適切
• 固定残業制度の記載が不完全
• 育児・介護休業の運用が実態と食い違う
  など、法令違反や不利益変更に該当してしまうケースも珍しくありません。

社労士が関わるメリットとは？

私たち社会保険労務士は、日々の法改正や実務上のトラブル事例に精通しており、
「会社の現状」と「法的な整合性」を両立させた就業規則の作成・改訂が可能です。

また、助成金の制度に応じた文言調整や、実際の申請書類との整合性確保まで含めてサポートします。

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